1、日本の住宅を購入したいですが、まず何の書類を用意しなければなりませんか？

◆香港の身分証明書のコピー

◆パスポートのコピー

◆香港の住所の証明（香港各エリアの民政事務処で申請することができます）、中国語と英語のもののコピーを用意すること

◆印章の用意（印章は彫刻の類型で、浸透印はダメ）、名刺作成の店に頼めれば無難。

２、私は日本語が話せません、日本の住宅を購入いた場合、言葉が通じなければ、問題がありますか？

北京語か広東語のできるスタッフがいますので、どうぞご安心ください。

３、外国人が日本の不動産購入は、日本の法律には何か制限がありますか？

現在、外国人が日本の不動産を購入することに対し、日本法律には特に制限がありません。1998年4月に法規変更後、日本国籍のない方に対して、日本国内の不動産購入の制限はキャンセルされました。

４、不動産を購入する場合、ローンで購入することができますか？

できます。日本の銀行は日本の在留資格のない外国人に対して住宅ローンの申し込みは受けられないのが普通ですが、香港のお客様は中国銀行の東京支店、またはオリックス（アジア）リミテッドに、資産および収入証明を提供すれば、住宅ローンの申し込みは可能です。住宅ローンには不動産価格の半分まで貸し出せることもあります。ただし、新規口座の作成や住宅ローンの申し込みは必ず本人が申請する場合にのみ限られ、借金額は少なくとも4000万円からです。

５、物件現場の視察はできますか？

物件現場の視察のご希望の方は、中国語のできる日本駐在スタッフがお客様の物件現場の視察を手配、案内させていただきます。日本へ行けない方はその物件が賃貸中ではなければ、物件の外観や内部の写った写真、映画をお客様にお見せします。

６、不動産売買契約は日本語だけですか？日本語がわからないので、どうすればよいですか？

契約書は基本的に日本語です。英語の翻訳は別途、弁護士に依頼する必要となりますので、費用が非常に高いです。通常は持株会社などが当社に依頼し、建物全体の購入の場合のみ、このように法律の専門家に翻訳を依頼します。契約書内容は漢字がずっと多いので、契約を締結する前に、当社のスタッフから契約内容を1項目ずつ説明して差し上げます。注意しなければならない部分があれば、特別にお客様にお見せしますので、ご安心ください。

７、賃借人の家賃滞納の場合、どうしますか？

誠実さという日本人の民族性は、家賃滞納はめったにない事です。しかも、日本では保証会社があり、もし賃借者が家賃滞納の場合、保証会社が賃借人の代わりに家賃を支払います。現在、保証会社を使用することが結構普通で、そして賃借人は保証人を提供するので、その保証人に滞納の家賃を請求することができます。。

８、住宅の購入は会社の名義として購入できますか？

できます。しかし、税金は個人名義の購入と違いますので、詳しくは当社にお問い合わせください。

９、配偶者、家族との共同名義として住宅を購入できますか？

もちろんできます。購入の際、各人の住所証明、身分証明書を提出してください。しかし毎年、税金申告時に、各人それぞれの税金申告表に記入することが必要です。

１０、日本の銀行で口座を新規登録して、賃料の収入として利用できますか？

日本居住権のない人は、日本の銀行で口座を登録することができません。ここで、当社はお客様に賃貸借管理のワンストップサービスを提供します！手数料は賃料のわずか５％です。詳細は「テナント管理」をご参照ください。

１１、私は日本にいないので、賃借人にどうやって賃料を取るのか、また賃貸問題はどのように処理しますか？

JPハウジングは賃貸借管理サービスを提供します。海外の顧客のために日本の賃借人を探し、賃料収集の代行など、それから定期的にお客様が指定された銀行口座に入金します。それから、日本の賃借人の入居・退出手続きも手配します。賃借人から何か要望があれば海外オーナーに知らせて、処理を代行します。
サービス料は賃料のわずか５％で、海外オーナーは日本に行かなくても収益の高リターンである日本不動産の投資を楽に管理できます。

１２、日本住宅の面積はどのように計算しますか？

香港と違って、日本では多階層建物の専有面積または面積は、公用廊下およびロビー部分は含めません。専有面積は壁芯から計算しますが、登記簿面積は登記所に記録されている壁内面から計算します。ただし両方の差分は１０％以下になります。バルコニーの面積は別途計算となります。

１３、日本住宅の種類および購入についてどう考えればよいですか？

基本的には、マンション（Mansion）とアパート（Apartment）の2種類で分けられています。

マンション（Mansion）は鉄骨コンクリート構造の耐火構造で騒音防止、高級感のある高階層住宅です。建築コストが高いので、賃料もアパートより高いです。しかも、エレベーターの設置と管理人の勤務があれば、管理費がさらに高くなります。

アパート（Apartment）は木質構造のなか、軽量の鉄骨に加えた準耐火構造で、2階建ての建物が多いです。構造から見ると高層住宅でないので建築費用が低く、賃料も比較的に安いです。エレベーターもなしで、管理人もいないので、管理費が安いです。しかし近年は、高級感あり、騒音防止の効果が高いアパートも少なくないです。したがって住宅を選ぶとき、アパートかマンションかだけ考えず、現場を視察して何の構造が良いのか判断して方が良いでしょう。当社もお客様にお問い合わせの詳しい情報をご提供します。

１４、不動産広告でよく見えるRC、SRC構造は、何の意味ですか？

RC(Reinforce Concrete Construction)とは、鉄骨の中にコンクリートを注いてからなる建築構造です。このように２つの複合材料となったRC構造は、張力およびけん引力を高めるので、15階建て以下の建物に相応しくて、平均コストがSC、SRCより安いです。

SRC (Steel Reinforce Concrete Construction)とは、鉄骨を主構造として、それからコンクリートに包まれた鉄筋の組み合わせた建築構造です。スチールの柔軟性かつ鉄骨コンクリートの強さに組み合わせた結果、耐震で高安全性のため、中高層の建物（約12〜25階建て）に相応しいです。建設費はRCより高いです。

建物構造における安全さに心配する必要はないです。1982年以降、日本の建物の耐震効能はすべて日本建築の法令に満たされ、必要であれば、地震保険を加入してもよいです。

１５、毎月払う管理料や修繕費の費用は何ですか？払わなければなりませんか？

オーナーが支払う管理費は、管理、公共部分を維持する費用です。それは建築、設備などの検査費、管理員の費用、クリーニングの委託費、公共エリアの水道電気代、損害の保険費、建築管理会社の委託費などの費用です。修繕費は建築物の安全性と価値性を長く維持するため、定期的な修繕工事を実施する費用です。急に過大な支出を避けるために、同建物の全オーナーは共同で毎月この費用をためます。多層建物なら基本的にこの費用を支払う必要があります。もし建物全体の購入であれば限られません。

１６、東京以外の住宅を購入することができますか？

できます。東京以外の日本各エリアの物件情報を収集してからご案内できます。